事故発生日が平成22年4月1日前後で異なる理由

自賠責保険はすべての運転者に契約することが義務とされている強制保険であり、交通事故が起こった場合には、契約者である加害者と、事故の相手方である被害者のいずれの側からも保険金の請求が可能な仕組みとなっています。
この保険金の請求に関しては、現在の自動車損害賠償保障法には3年の時効期間が経過することによって、その権利が消滅する旨が規定されていますが、事故発生日が平成22年4月1日前である場合については、その時効は2年であるものとされています。
これは、この日付に保険法という新しい法律が施行され、同時に自動車損害賠償保障法の改正規定が施行されたことによるもので、それ以前の条文では、消滅時効が現在よりも短く規定されていたためです。
実は、加害者に対して直接損害賠償請求の裁判をする場合には、従来から民法の規定によって3年が時効とされており、自動車損害賠償保障法の規定とは食い違いがあったことから、この違いを解消するために、法改正の必要性がいわれていました。
なお、保険金請求の時効の起算日については、加害者請求については支払った日の翌日から、被害者請求のうち死亡については死亡した日の翌日、後遺障害については症状固定日の翌日からとされていますので注意が必要です。

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